荒尾市議会 2022-06-06 2022-06-06 令和４年第２回定例会（１日目） 本文
公用車による物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １７９ページをお開き願います。 損害賠償額の決定について、令和４年５月２５日に専決処分したものでございます。
公用車による物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １７９ページをお開き願います。 損害賠償額の決定について、令和４年５月２５日に専決処分したものでございます。
公用車による物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、別紙のとおり専決処分をしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １枚めくっていただきまして、議案書２５ページをお開きください。 専決第１１号損害賠償額の決定について、令和２年１２月２１日に専決をしたものでございます。
私がまだ３０代のころ、救急車や消防車両の物損事故が毎日のように連続で発生したことがありました。事故があれば市有物件の保険で処理をするのが普通ですが、その当時のトップが激怒をされまして、「もう保険は使うな、自分でせれ」と言われまして、これは本当にやってはいけないと思うのですが、単純なミスでの物損だったので、その職員も修理を自腹でされたことがあったと記憶しております。
市道管理不備による物損事故に係る損害賠償の専決処分の報告です。 令和２年８月１４日、午前１１時３０分頃、宇城市小川町妙音寺幼楽園付近の市道を南から北へ走行していた車両が、横断側溝から外れたグレーチング上を通過した際に、グレーチングが跳ね上がり、車両左後方ドア部を破損し、道路管理者の市に賠償責任が生じたものです。損害賠償額は７９,４８２円です。 次に、議案集７ページ、８ページをお願いします。
公用車による物損事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき、専決処分をしましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １８１ページをお開き願います。 損害賠償額の決定について、令和２年７月１７日に専決処分をしたものでございます。
◆満永寿博 委員 こういった車は、みんな物損用の保険には入っているわけですね。 ◎福田和幸 総務部長 全国市有物件災害共済会というものに、自動車損害共済の方に損害責任額として100万円の保険に入っております。 ◆満永寿博 委員 それでは、100万円は出るということですか。 ◎福田和幸 総務部長 今、検討中で、上限が100万円ですので、恐らく100万円は出ると考えております。
◆満永寿博 委員 こういった車は、みんな物損用の保険には入っているわけですね。 ◎福田和幸 総務部長 全国市有物件災害共済会というものに、自動車損害共済の方に損害責任額として100万円の保険に入っております。 ◆満永寿博 委員 それでは、100万円は出るということですか。 ◎福田和幸 総務部長 今、検討中で、上限が100万円ですので、恐らく100万円は出ると考えております。
次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ救助用資機材を購入するための経費のほか、消防車両の物損事故に係る損害賠償金でございます。 次に、選挙部門では、本年３月に執行された熊本県知事選挙に係る熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る調査検討委員会の開催に要する経費でございます。
次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ救助用資機材を購入するための経費のほか、消防車両の物損事故に係る損害賠償金でございます。 次に、選挙部門では、本年３月に執行された熊本県知事選挙に係る熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る調査検討委員会の開催に要する経費でございます。
次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ救助用資機材を購入するための経費のほか、消防車両の物損事故に係る損害賠償金でございます。 次に、選挙部門では、本年３月に執行された熊本県知事選挙に係る熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る調査検討委員会の開催に要する経費でございます。
次に、消防部門では、国の補助内示に伴い、消防団へ救助用資機材を購入するための経費のほか、消防車両の物損事故に係る損害賠償金でございます。 次に、選挙部門では、本年３月に執行された熊本県知事選挙に係る熊本市選挙事務における持ち帰り票事案等に係る調査検討委員会の開催に要する経費でございます。
ただ、人身、物損事故ではありません。それから反省し、昨年30年の無事故無違反の賞を平川副町長からいただきました。仕事の都合でですね、10年前に普通二種を取得し、夜間、通常のタクシー運転手不在の時、手伝いでタクシー業務についた経験があります。
今回も市民の皆様から、日常的に利用する市道に対し御意見、御要望を多数伺う機会があったこと、また、議会開催のたびに専決処分の報告書において、市道の不備による物損事故が発生し損害賠償報告、これがなされておりますけれども、最近増加傾向にあるのではないかと感じております。
公用車による物損事故及び人身事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １８９ページをお開き願います。 まず、専決処分の番号、第５号損害賠償額の決定について、令和元年９月２７日に専決処分をしたものでございます。
自転車が関係する物損事故については，平成２８年につきましてはデータがございませんでしたが，平成２９年は５０件，平成３０年は６０件発生しています。 次に，自転車事故の発生後の対策や周知については，平成２９年の踏切での死亡事故が発生したときは，市内各小中学校への注意喚起とＪＲとの安全対策に関する協議を行い「止まれ」の道路標示や車止めの設置などの対策を行っています。
公用車による物損事故及び人身事故に係る損害賠償について、地方自治法第１８０条第１項の規定に基づき専決処分しましたので、同条第２項の規定により議会に報告するものでございます。 １枚めくっていただきまして、２０５ページをお開き願います。 まず、専決処分の番号、第４号、損害賠償額の決定について。平成３０年９月１９日に専決をしたものでございます。
本件は、市道に認定されている路線の大部分を占める生活道路において、傷みの激しい箇所が多数あり、以前よりそのような傷んだ道路による車両の物損事故も多発している状況です。このようなことから、市道舗装事業の予算拡充を求めるため、会議規則第14条の規定により提出するものです。 なお、内容につきましては次のページのとおりであります。 議員各位のご賛同をお願いいたしまして、提案理由といたします。
２年間４０件の事故は物損事故が３９件、人身事故が１件となっております。物損事故の約６０％は車両を後退させるいわゆるバックさせるときに、後方の確認不足により相手車両や縁石等に接触し、車両を損傷させたものでございます。その他は、すれ違い時に左面を接触させたり、あるいは飛び石によりガラスを破損させたりなど、主な事故の内容となっております。
本件につきましては、平成27年12月に発生しました交通事故に関するものでございまして、物損に関しましては、相手方との示談が成立しております。 人身部分につきまして、相手方と交渉しておりますものの、昨年の夏以来、相手方からの返答がなく、交渉が膠着している状況でございます。 このことから今回、調停を申し立てることによって、債務の額について確定をさせたいというふうに考えているものでございます。
本件につきましては、平成27年12月に発生しました交通事故に関するものでございまして、物損に関しましては、相手方との示談が成立しております。 人身部分につきまして、相手方と交渉しておりますものの、昨年の夏以来、相手方からの返答がなく、交渉が膠着している状況でございます。 このことから今回、調停を申し立てることによって、債務の額について確定をさせたいというふうに考えているものでございます。